周南市議会 2013-06-03 06月03日－05号
当議会は、上関原発の中止決議も非核都市宣言もしています。福島の事故を受けて、国民は原発の危険性を十分認識しました。 しかし、あの大きな災害を忘れたかのような動きが顕著です。安倍政府は、できるだけ原発を少なくするという方針だったはずですが、景気浮揚のために原発再稼動こそ必要と、正反対の動きさえ見せ始めています。こうした政府と自民党の動きを見て、公有水面の埋め立てに関して、県の態度が後退しています。
当議会は、上関原発の中止決議も非核都市宣言もしています。福島の事故を受けて、国民は原発の危険性を十分認識しました。 しかし、あの大きな災害を忘れたかのような動きが顕著です。安倍政府は、できるだけ原発を少なくするという方針だったはずですが、景気浮揚のために原発再稼動こそ必要と、正反対の動きさえ見せ始めています。こうした政府と自民党の動きを見て、公有水面の埋め立てに関して、県の態度が後退しています。
私たちは、参院で増税中止法案を提出し、衆院でも増税中止決議案を採択させ、道理のない９兆円負担増を許さない闘いにこれから全力で取り組んでまいります。 消費税増税に対する自治体の対応を見ますと、日本共産党員市長の狛江市、日本共産党の単独推薦の足立区などでは、消費税を公共料金に転嫁しておりません。私たちは、改めて消費税増税の公共料金の転嫁の撤回を要求いたします。
既に消費税５％増税中止決議を行った自治体は４００を超えました。私はこうした世論にこたえて、貴舩市長が国民生活、市民生活の擁護、景気回復のため消費税増税中止を国に申し出るよう強く求めるものです。市長の答弁を求めます。 次に、岩国市に与える影響についてですが、自治省は消費税率引き上げ等の税制改革が、地方財政に与える影響について試算しています。